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日本製鉄「徴用被害者問題は日韓請求権協定で解決済み」→「日本は何の譫言を言って居るの?」 韓国の反応

 海外の反応 韓国

日帝強占期の徴用被害者たちに対する最高裁の賠償命令を履行せずにいる日本製鉄が韓国裁判所に提出した即時抗告長は、資産差押命令の取消を要求する内容だという。

日本製鉄は「PNR株式差押命令の公示送達に対抗し、同日、大邱地裁浦項支部に即時抗告状を提出した」とし、「これは大邱地裁(浦項支部)が昨年1月3日付でPNR株式差押命令を下したが、その命令の取り消しを要求するもの」と即時抗告趣旨について説明した。

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韓国でPNR株の売却手続きが進められる見通しであることに関し、日本製鉄は「徴用被害者問題は1965年に締結した国家間の正式合意である韓日請求権·経済協力協定により、完全かつ最終的に解決された」と主張した。

続いて「当社としては引き続き韓日両国政府による外交交渉など状況も考慮して適切に対応していく」と付け加えた。

共同通信は、日本製鉄の即時抗告が裁判所で認められなくても、差し押さえた韓国内の資産(PNR株式)を売却し、徴用被害者に現金を支給するまでは今後数カ月以上かかる見通しであり、即時抗告に対して徴用被害者の代理人側は「遅延戦略」と批判したと伝えた。

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Source: 世界の憂鬱 海外・韓国の反応

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